地震による損害



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地震による損害

引渡し 5日後に発生した地震による被害は売主に修理義務はなく、買主は自己の負担で修理するしかありません。

事例

 中古マンションの引渡しから 5日目に発生した地震により、給湯器が故障した事例。売買契約書の特約には「引渡し日から 7日以内に発見された設備(給湯器等)の故障については、売主の負担により修理する」旨の定めがあります。

k5978373.jpg 設備に関する瑕疵担保特約は建物とは別に短い期間で設定されることが一般的です。 この事例はその期間内に地震で故障したケースです。

 「引渡し日から 7日以内に発見された設備(給湯器)の故障については、売主の負担により修理する」の意味は、「売主は、給湯器の設備に「瑕疵」があったとき、引渡し日から 7日以内は自らの負担で修理します」と解することができます。つまり、売主は「給湯器に瑕疵があったときには、7日間に限り責任を負います」と約束しています。しかし、売主に瑕疵担保責任が生じるには、その瑕疵が契約時に存在していたことが必要です。引渡し後に発生した地震による給湯器の故障は、契約時に存在していた「瑕疵」ではありませんので、当該契約は適用になりません。

 したがって、売主に給湯器の修理義務はなく、買主は自分の負担で修理するしかありません。





ポイント

● 瑕疵担保責任とは契約時点で一般的な注意をもっても気がつかない隠れた瑕疵(欠陥)があった場合に売主がその責任を負うというものであるから、契約後の自然災害による故障は瑕疵担保責任の範囲外であり、売主はその責任を負う必要がないのは当然のことです。